日本において、国や地方公共団体の事業に対する評価制度（行政評価）に注目が集まり、取り組みが開始されたのは、今から約15年以上前に遡ります。中でも、制度設置の先例として脚光を浴びたのが、1996年に三重県が実施した「事務事業評価システム」です。これは同県が行う全事業を対象とし、各事業成果の評価と内容を点検することで体系的な運営を図る目的で開始されました。やがてこの改革は全国に広がりを見せ、2000年頃には県や市を中心に行政評価を取り入れる地方公共団体が増加しました。また、この流れを受けて2002年には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」も施行されています。

しかしながら、この評価制度は国や地方公共団体間では広く浸透していますが、地域住民にとってはまだまだ馴染みが薄いと言えます。加えて、大きな注目を集めた頃から長い年月が経過したことにより、日本の将来の担い手となる現在の若年層には評価制度の存在さえ知らない人も多く見られます。さらに、地方公共団体の中でも町村に至っては、行政評価制度に取り組んでいる団体が少ないのが現状です。これは、自治体内で新たに独自の評価基準を作成し、制度を構築することに時間と手間を要することが原因と考えられます。

そこで、私たちは広く一般市民を対象として、国や地方公共団体の会計および公共制度、施策を客観的に評価するための全国自治体統一基準の構築を通して、各自治体の事業を外部から公平かつ公正に評価し、市民にとって身近で信頼できる行政事業の実現と発展に貢献したいと考えています。

これまでは個人として行政評価の啓発活動や情報提供に携わってきましたが、この度、活動規模の拡大及び統一評価基準の作成という営利目的ではない事業を実施するに当たり、組織体としての基盤を固めたいと考えました。加えて、社会的な信用を強固にするためにも、特定非営利活動法人の設立の必要性を実感し、法人化の計画が立てられました。

法人格を取得することにより、行政評価制度を実施中または今後実施を検討中の自治体との連携を図ることができ、市民の方々に広く情報提供する機会を得られると考えています。